冨樫とエミネムを応援する日記

ほぼHUNTERXHUNTERの感想

 尖閣騒動

  • ボクの理解している流れ

 1.尖閣諸島国際法上、日本の領土。とはいえ植民地主義の流れを引いたものではあるので、中国も領有権を主張。2.日中間では棚上げ(互いに軍事力や過剰な警察権などを行使しない。領土問題を強引に決着させることなく、経済的関係を深める「高度」に政治的な手法。)を採用。中国国内では反発有り。3.棚上げ中は日本が実行支配。何か問題が起きれば日本側が取り締まるものの、仮に中国人を逮捕した場合は、即強制送還。日本の国内法で処罰まではしない。小泉政権の頃、尖閣諸島に上陸した活動家は送り返されてた。4.けど、今回日本は「棚上げ」を返上し、船長を逮捕(起訴も予定した)。政策転換と認識した中国が過剰報復。5.形の上では日本が喧嘩を仕掛け、反撃した中国に屈服(船長の釈放)。これにより、今後ますます大国化していく中国が調子にのる可能性有り。

  • 流出映像

 内容的には驚きなし。元々日本側がぶつけたと思ってなかったし、衝突シーンも激怒するレベルではない。(二年前海保は台湾船とぶつかって沈めたことがある。勿論全員救助し、全力で謝罪した。対して中国はぶつけといて逆ギレという理不尽さ)
 Youtubeにアップされたことには驚いた。多段串winnyという経路の公安資料と違って、いきなりyoutube(笑)攻撃力はあるけど、守備力ゼロじゃねーか。どのPCが使われたかバレちゃうだろ。ただ、50代以降だと、この件によって「ユーチューブ」なるもの存在を理解した人の方が多数派だったりするらしいので、アップした人もあんまり考えていなかった可能性がある(組織絡んでた場合は賢い指示)。この点で、日本は平和だなと思った。政府が非公開指定したものが流出する時点でレベル低い!という指摘は、時代を読み違えているか、世界を知らない。
ジュリアン・アサンジ 「なぜ世界にWikiLeaksが必要なのか」
↑(字幕オフの場合はjapanese選んでね)この神講演(インタビュー)は是非みてもらいたい。クロ現の特集より短くてよくまとまってる。あの話題になった米軍がイラクで民間人(ロイター記者2名含む)を撃ち殺す映像についても語っている。漏洩元とされる上等兵はチャットのログを取られた上で、告訴されていた。正直、今回の日本の騒動とはギャップが大きすぎる。

日本・中国関連情報も公表へ=スイス移住検討−ウィキリークス創設者
今後色々でてくる可能性大

  • 映像流した人

 海保の人が自首。実態が判明するまでは、何も言えない。個人なのか、複数なのか、組織の支援有りなのか。現時点では情報があまりに断片的なのと、江川さんらジャーナリストのツイートを見ててもやっとする部分があるので、スルー。仮に組織なしの義憤だった場合、お祭り好きとしてはGJ!!と褒めたい一方、流れを調べた身としては、些細な火に油を注いで大事態へと変化させたにしては、日本側にメリット少なくないか?と。こじれさせすぎ。まぁこれを期に相当腰据えて外交しなきゃならなくなったろうから、気合いを入れた功績は認める。

  • うpした罪

 内部告発にしても内容が内容だけに、どうだろう。違反してるからダメなものはダメで退けられた「西山事件」や「新銀行東京」では90%告発者よりのボクも、今回はちょっと肩をいれにくい。どの程度の処罰になるのかあまり想像がつかない。あれは機密いや捜査資料だという議論があるみたいだけど、基本的なこととして、メディアの存在価値はいかにして守秘義務を破らせるか否かにあるのだから、世の中面白いよね。

  • 疑問

 てか中国さんどうなってんすか?そんな中国と日本はどう付き合っていくの?本筋としてはこっちに議論がいくべきだろう。とりあえず、マル激で東京新聞清水美和が言ってたことをみなさんにも紹介↓

 中国共産党は実際は一枚岩ではなく、歴史的にも党内闘争が激しい。胡錦涛政権も盤石ではなく、今回激しい報復に出なければ、権力基盤を揺るがしかねない。それほど領土問題は一般の中国人にとっても、中国共産党にとっても、そのアイデンティティに関わる重大な問題。
 胡錦涛政権は0中断していた首相の訪中を受け入れ、その後日中共同声明を発表、尖閣諸島の領有権問題を棚上げにして東シナ海の共同開発で合意をするなど、対日外交の進展に前向きに取り組んでいた。しかし、この東シナ海の共同開発合意をピークに、中国国内で胡錦涛政権が日本に対して弱腰であることへの猛烈な反発が起きている。
 こうした中国の複雑な国内事情を、菅政権はまったく分析できていないのではないか。この国内事情を考えれば、今、日本が国内法の拡大適用という形で領土問題をエスカレートさせれば、猛烈な反発が起きることは、常識。「政治主導」のために官僚から必要な情報が上がってきておらず、当たり前のことを踏まえないまま、政治決定が行われた可能性が高い。
 領土問題ではASEAN各国とも対立するなど、現在の中国これまでにない強硬路線。胡錦濤は必ずしも強硬外交一辺倒の立場ではなかった。しかし、今回、強く出れば日本のような大国でさえ屈服させることができるという誤ったメッセージを、中国政府・国民に見せつけることになった。経済力や軍事力を背景にガンガンいけば大丈夫と思わせてたらやばい。 

船長の逮捕・釈放は中国の進路を誤らせる大失策 ゲスト:清水美和氏(東京新聞論説主幹)